資格なし作業は誰が罰せられるのか

労働安全衛生法は事業者に対して、特別教育を行わずに危険有害業務へ就かせることを禁じています。違反した場合、事業者が罰則の対象となります（罰金刑等）。

つまり「本人が勝手にやった」では済まず、会社の管理責任が問われる構造です。

• 個人が趣味・DIYで自分の物を溶接するのは労働安全衛生法の適用外です（DIY溶接の記事）
• ただし他人から報酬を得て溶接するなら業務。友人の車の修理を有償で受ける、といった行為は線を越えます
• 一人親方でも元請の現場に入るには修了証の提示が必要なのが実務です（独立の記事）

1. 労災の調査で無資格が判明すれば、事業者への是正勧告・書類送検に発展し得ます
2. 元請から現場を止められる、取引を失う
3. 本人も、資格なしでの作業指示に従った記録が残る

火災を起こせば火気作業の管理責任も同時に問われます。

3日・2万円台で取れる資格です（費用の記事）。しかも本来は会社が負担すべきもの。リスクを抱えて作業する合理性はどこにもありません。講習機関を探すところから始めてください。